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ポートフォリオ名: 弁理士試験に出そうな判例

審判番号(事件番号) コメント データベース 権利 追加日
昭和45ワ5258 公報発行前にされた侵害行為に対しては、過失の推定がはたらかない。 判例 意匠 2007-11-28
昭和45ワ507 意匠の利用についての判断基準 判例 意匠 2007-11-28
昭和59行ケ7 通常実施権者が実施許諾を受けた特許事務所発明に対して無効審判請求可。実施料支払いの継続は不利益 判例 意匠 2007-11-28
昭和48行ツ82 意匠法3条1項3号と2項の関係 判例 意匠 2007-11-28
平成12受580損害賠償等請求事件 差止の準拠法は特許権と最も密接な関係にある国 判例 特許 2007-11-27
昭和54ネ825 生産方法の推定を覆すには自らの生産方法を開示するだけでなく、相違点などを説明し特許権を侵害しないということまで主張・立証する必要がある 判例 特許 2007-11-27
平成13ワ21278特許権侵害差止請求事件 専用実施権の設定範囲内では特許権者の差止請求は認められない 判例 特許 2007-11-27
平成7オ1988特許権侵害差止等 平行輸入が焦点となったBBS事件 判例 特許 2007-11-27
平成6オ1083特許権侵害差止等 ボールスプライン軸受事件。均等論の成立要件 判例 特許 2007-11-27
平成10オ364債務不存在確認請求事件 キルビー事件。無効理由が明らかな場合は権利濫用に該当するとして権利行使できない。 判例 特許 2007-11-27
平成10オ604特許権侵害予防請求事件 方法の発明が製造方法に組み込まれていても製造方法の発明とは同視できない 判例 特許 2007-11-27
昭和56行ケ222 29条の2の「他の特許出願」が優先権主張を伴う場合は第一国出願日で判断 判例 特許 2007-11-27
平成8ワ16782特許権侵害差止等請求事件 使い捨てカメラの権利消尽について。再生産に該当し、侵害に該当する場合もあり 判例 特許 2007-11-27
昭和49行ツ107審決取消 未完成発明は特許法の「発明」に該当しない 判例 特許 2007-11-27
平成12行ケ65審決取消請求事件 医療行為は産業上利用できる発明に該当しない 判例 特許 2007-11-27
昭和42行ツ28審決取消請求 メリヤス編機事件。審決中で判断された無効、拒絶理由のみが審理範囲となる。 判例 特許 2007-11-28
昭和41行ツ1審決取消請求 訂正要件について。クレームの実質的拡張として認められず。 判例 特許 2007-11-28
平成13受1256補償金請求事件 職務発明の対価請求について従業者は不足分を請求できる 判例 特許 2007-11-27
昭和51ヨ2469 真正商品を小分け販売する際に第三者が登録商標を付する行為は侵害に該当する。 判例 商標 2007-11-28
平成14受1100損害賠償,商標権侵害差止等請求事件 フレッドペリー事件。真正商品の平行輸入 判例 商標 2007-11-28
平成6オ1102商標権侵害禁止等 小僧寿し事件。商標権者は本来、損害の発生について立証する義務を負っていないが、損害不発生の抗弁は可能(不法行為の基本的枠組みを超えるものとして) 判例 商標 2007-11-28
昭和39行ツ110商標登録出願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求 商標の類否は具体的な取引状況に基づいて判断すべきとした判例。 判例 商標 2007-11-28
昭和49ワ393 ポパイ事件。商標を意匠的態様で使用した場合の侵害の成否 判例 商標 2007-11-28
平成10行ヒ85審決取消請求事件 商標法4条1項15号の「混同」の判断基準 判例 商標 2007-11-28
昭和57行ツ15審決取消 会社の商号から株式会社を取り除いた部分は「他人の名称の略称」に該当する。よって4条1項8号に該当するかはその会社が著名かどうかで判断。本判決は著名でないので登録を維持。 判例 商標 2007-11-28
平成11行ケ406審決取消請求事件 立体商標で自他商品識別力が認められるための要件 判例 商標 2007-11-28
平成12行ケ105審決取消請求事件 役務が小売に該当しないとされていたときの判例。 判例 商標 2007-11-28
平成13行ヒ142審決取消請求事件 無効審決に対しては特許権者の共有者が単独で請求可。権利の消滅を防ぐ保存行為として。 判例 商標 2007-11-28
昭和61ワ7518 BOSSのノベルティ商品は独立した商取引の対象にはならないので、法上の商品には該当しない。 判例 商標 2007-11-28
昭和52ワ2236 会社の代表者から会社に実施許諾が設定されたときは実質的な独占的通常実施権者に該当し損害賠償請求可 判例 実用新案 2007-11-28
平成6行ツ83審決取消 拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟。権利の成否を決めるものだから共有者全員で合一に確定する必要が有る。よって請求も共同で。 判例 実用新案 2007-11-28

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